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Osaka Doyu-Kai

Vision

同友会では、共に未来に向けた新しい企業像を追求しています。

大阪同友会においては、2008ビジョンとして「21世紀を切り開き名実ともに経済の主役となる」企業象、経営者象を明確にし、中期的展望について総括。到達点を検証し、清新の気に充ちた運動の姿を共有しました。

そして、ビジョン2020では、コロナ禍にあっても、既存の課題に対応するだけでなく、既存の枠を超えた考えをもつことを重視し、私たちの向かう本質、ありたい姿を示しました。

2020スローガン

時代の変化を楽しもう!〜多様な未来に想いを馳せて〜

ビジョン2020では、自社のワクワクする未来を描くシートが用意されています。
ぜひ、皆さんのあるべき姿を描いていきましょう。

To Local Governments

大阪同友会では、中小企業の経営努力が報われる環境づくりに向けて様々な政策活動に取り組んでいます。

毎年「大阪府中小企業政策に関する要望と提言」をまとめ、大阪府に提出すると共に、府議会各会派と各自治体の中小企業振興条例について意見交換しています。東大阪市においては、同友会より「政策要望と提言」が提出され、東大阪市商工担当部局との懇談が進んでいます。こうした経験に学び、各地域で中小企業の視点に立った政策活動を推進しています。

「ビジョン」「中小企業憲章」の論議にともない各支部の地域を分析していく運動が進み、地域づくりには、地域の雇用と経済を支える中小企業の役割が決定的であることが再認識されています。各企業は、自社の経営努力はもちろん、外部環境を分析し改善することが必要です。

府内の中小企業の景況を調査分析することを目的とし、同友会内で景況調査を年四回実施。結果については専門の研究者の方にも分析を依頼し、「調査・資料・提言」のページに定期的に発表しています。現場状況が反映されている最も身近な調査結果として注目されています。 また、国政選挙が行われる際には、各政党に中小企業政策について質問を投げかけ、回答結果をe.doyuで公表しています。

なお、同友会は特定の政党・候補者を支持することはなく、会員個人の思想・信条の自由を保障しています。

【内規3】「政治・選挙に関する申し合わせ事項」

【内規3】(政治・選挙に関する申し合わせ事項)

政治に対する会の姿勢 ―常に中立の立場で取り組みます―

運営規定第三条、第四条にある通り要求を支持し、実現につとめてくれる政党とは問題ごとに協力し、全ての政党とわけへだてなくつきあいます。しかし、会としては特定の政党に対して支持することはありません。会員個人の思想・信条の自由は当然のこととして保障されています。

選挙にあたっては

同友会はどの政党、政治家とも特別なかかわりをもたないことを原則としています。もちろん選挙にあたっても会として政党や議員を支持することはありませんし、会員個人としての政党支持や思想信条、政治活動の自由は認められています。会員でも選挙に立候補する方がいますが、選挙活動に同友会の名前は使わないようにし、肩書きに同友会役員の名称がでるなどの理由から、同友会役員は辞退していただくのが基本です。

議員や議員候補者の挨拶について

議員や議員候補者の挨拶については、同友会からお願いした場合や全政党から参加の場合は紹介し、挨拶頂くこともありますが、それ以外の場合は、挨拶や、配布物及び政党名・立候補者としての名刺交換は遠慮頂くことを原則とします。

会員が立候補される場合

会の基本精神に立って、応援する有志をつのるとか、同じ会員という立場で健闘を祈るなどのことは自主的なものとして判断します。しかし、支部会・グループ会などの同友会の組織で推薦するということはできません。

同友会の会合に於ける会員外の方の参加について

(1)同友会の例会に会外の方の参加については、経営者の方はオブザーバーとして、お誘いするようにしています。経営者以外の方については、中小企業を理解頂くために会外参加としては基本的にオープンにしています。
(2)ただ政治家に属する方や、他団体の方の扱いについては、上記の「政治・選挙に関する申し合わせ事項」に準じて行います。従いまして、通常の場合も、同友会からお願いした場合や全政党から参加の場合は紹介し、挨拶頂くこともありますが、それ以外の場合は、挨拶や、配布物及び政党名・立候補者としての名刺交換は遠慮頂くことを原則とします。このことを了承の上で参加頂くものとします。

Business Charter

経済のグローバル化が進む今、産業や地域の空洞化、地域経済の衰退が顕著になっています。日本経済を根本的に再生するには、中小企業が元気になり、本来の力を発揮できる環境づくりは必須です。

「ヨーロッパ小企業憲章」が制定されたEUのように、わが国でも中小企業を正しく評価する気運が起こりつつあります。国民や地域と共に歩む同友会では、閣議決定された「中小企業憲章」の国会決議を目指しています。現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる道筋を指し示し、中小企業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱となるよう尽力してまいります。

また、同時に地域経済の活性化を促す「中小企業振興基本条例」の制定、あるいは時代に即した条例の見直しを各自治体に呼びかけています。

Energy Shift

「エネルギーシフト」とは、生活・仕事・交通・住宅などに関わる熱源や電力・燃料などのエネルギー全般について、徹底した省エネに取り組み、地域暖房やコージェネレーションシステムで熱源を有効利用し、再生可能エネルギーによる地域内自給を目指すことです。そして、中小企業の仕事と雇用を生み出し、持続可能で質の高い暮らしと仕事を、総合的に地域全体で実現しようとするものです。

基本理念

エネルギーシフトで持続可能な社会をつくろう

私たちは、命と暮らしを基本とした
新しい持続可能な
社会をつくることを目指します。

私たちは、原子力・化石燃料に依存しないエネルギーシフトに取り組み、
地域と日本の新しい未来を切り拓きます。

私たちは、中小企業の力を発揮して
環境経営に取り組み、
地域で再生可能エネルギーの創出による
新しい仕事づくりに努めます。

中同協 第48回定時総会IN大阪
「エネルギーシフト宣言」

現在の日本社会はエネルギーの大量消費によって支えられています。しかし、その一方で、日本のエネルギー自給率はわずか6%と海外依存度が高く、国際情勢や為替などで不安定になりやすい状況です。

世界を見れば、これまでの経済優先社会の限界を目の当たりにした欧州の人々を中心に、省エネルギーや新しいエネルギーによる持続可能で質の高い暮らしの実現と新しい社会構造をめざすエネルギーシフト(転換)の挑戦が始まっています。

日本には、森林・海洋・水源・地熱など自然資源が豊富にあり、新しいエネルギーの可能性は大きいものがあります。日本の高い技術をもってすれば、もっと豊富な再生可能エネルギーを生み出し、自給率が高まり、新たな中小企業の仕事も多く生まれます。すでに国内でもさまざまな研究が進んできています。

東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所事故によって、長年にわたり生命が放射線の脅威にさらされる事態に陥りました。過去に原子力による戦禍や過酷な災禍を経験してもなお、人類は経済を生命の上におく社会を許容しています。しかし、私たちはこのエネルギーシフトという潮流を見逃すことなく、いまこそ持続可能な経済社会を希求し、何よりも人々の生命と暮らしを守り、生命を育む地球環境が損なわれないよう転換を促すときです。これは、国民や地域と共に歩み、経済社会を支える役割を担う私たち中小企業家の使命です。

原発事故から5年を経た今、私たちはこの逆境を乗り越え、世界に向けて勇気ある行動をもってその役割を果たしていかなければなりません。中小企業憲章に謳われた「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」との理念のもと、私たち中小企業家同友会は、持続可能な日本・地域を次代に残すため、ここに中小企業家のエネルギーに関する基本理念を掲げ、政府にはエネルギーシフトを実現する政策を求めるとともに、自らの実践と連携を通じて全国津々浦々で取り組みを広げることを宣言します。

同友会では共に学ぶ、経営者を求めています。

事務局

受付時間/平日 8:45〜17:30(年末年始・長期休暇除く)