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委員会活動
Committee
委員会活動
各種テーマにそった研究会やなどの委員会活動も行っています。主旨に同意する委員が企画し、実施しています。
全大阪経営研究集会
年に1度、全大阪の会員が一堂に会する一大交流の場です。同友会運動で経営手法を学び、実践してきた到達点を確認し合います。実行委員長が指揮をとりながら、全会員が協力し、集会を企画・実施します。2022年の研究集会は、2021年に続いてコロナ禍に配慮し、ZOOMも取り入れ2日間にわたっての開催。1日目はZOOMのみ、2日目はシェラトン都ホテル大阪の会場にて実施しました。
開催意義
❶
つなぐ●支部・ブロック・本部をつなぎ、大阪同友会を一丸体制にする。
●一過性のイベントに終わらず2025年大阪万博に向けて毎年スパイラルアップする。
❷
つながる●地域社会（地域、行政、学校等）を巻き込み、大阪同友会にとどまらず、他府県同友会や会外とつながる。
大阪定期総会
年に1度、総会を開催し、活動報告並びに方針、年度活動計画、決算・予算・役員の選任、その他重要事項を決定します。全ブロック・全支部の会員すべて参加対象とし、同友会の主役であるすべての会員に大阪同友会の方針を伝える場となっています。2018年度実績としては、4月24日にシェラトン都ホテル大阪会場で開催。期首会員2357名のうち1435名の他、来賓として経済産業局産業部の石原康行次長、大阪府商工労働部の西田淳一部長、大阪市経済戦略局の柏木陸照局長らが出席されました。「同友会での学びを実践し地域で輝く企業になろう！」をスローガンにした新年度の方針のもと、厳しい時代を中小企業家自身の手で切りひらく気概に満ちた総会となりました。
中同協定時総会
中同協の最高決議機関として、一年間の中同協及び各地の活動を総括します。各地の活動の蓄積の中から教訓を引き出し、新年度の活動方針の決議をはじめ、予算・決算、新役員を決定します。参加者は各同友会から選出された代議員として議案の審議を行います。同友会運動の基本方向を検討する場であり、課題を活動方針に沿って深め、その運動化を図ります。 2日間にわたって前年度の活動のまとめ、現在の中小企業を取り巻く情勢、今年度の方針について、議案を発表。また、その実践事例を分科会に分かれて報告を聴き、グループで議論し、学ぶ機会が設けられています。自社の経営課題に対してどうすればよいかを真剣に考えることができる時間です。 2018年度は7月5～6日に宮城県で開催されました。
中小企業問題全国研究集会
中小企業を取り巻く問題や課題を研究する全国集会で、各同友会と中同協における運動および経営の研究と実践を発表、交流します。専門家の協力も得ながら、同友会理念に基づく、時代変化に適応した運動のあり方と企業づくりの課題解決の方向性を研究し、学び合います。「中小企業問題」を全国的に意見交換するとともに、開催地が掲げる開催意義に向けて、組織を強化する機会にもなっています。
青年経営者全国交流会
企業後継者の養成と同友会運動の後継者養成をメインテーマとし、次代を担う青年経営者が同友会理念を継承し、共に学び交流する場です。参加者の年齢は問わず、企業革新と自己変革の意欲に燃える「青年の志」をもって集うことが特色です。 2018年度は11月29日・30日に沖縄県で開催されました。
女性経営者全国交流会
女性の感性を活かした仕事づくり・企業づくり・地域づくりを学ぶ交流会です。生命と平和を守る課題や人口減少社会への対応、女性が持つ能力を発揮する場を広げ、同友会理念の実践を推進します。女性経営者（経営者夫人、女性幹部社員含む）だけではなく、男女が共に学び合えることが特色です。
第27回 女性経営者全国交流会オフィシャルサイトはこちら 女性経営者全国交流会
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障がい者問題全国交流会
障害者部会では、障害者をはじめとする就労困難者の社会的就労の第一歩となるよう、職業体験実習の場の斡旋に関する活動を行っています。職業体験実習は雇用を前提とせず、職業を体験したことのない方の不安解消の一つとして役立つと考えています。職業体験実習を希望される関係機関（障害者就労支援機関、特別支援学校、医療機関等）は、同友会事務局までお問い合わせください。
※個人でのお申し込みはご遠慮願います。
受け入れメリット
⚫︎地域に貢献する企業になる。
⚫︎仕事の可視化ができる。
⚫︎社員の指導力が向上する。
⚫︎求人時、人財の幅を広げて考えられる。
⚫︎結果的に、企業が黒字体質になる。
障害者実習受け入れマップ登録企業向け運用フロー
❶受け入れ打診・相談
受け入れ登録完了後、実習希望があれば施設・支援学校からの電話連絡、あるいは訪問があります。
※実習希望がない場合もあります。
※実習を断ることはできます。
※給料・交通費は不要です。
❷職場見学・実習準備
実習希望の施設・支援学校からの電話連絡、あるいは訪問にて、実習内容や日数・時間・実習生の特性について打ち合わせます。
※支援機関の付き添いなど企業に負担のない状態での実習が提案できます。
※施設・支援学校の担当者は、実習日程、実習先、支援機関（担当者）を、大阪同友会事務局へ電話かメールにてご連絡ください。
❸実習開始
障害特性に対する必要ですが、特別な扱いは必要ありません。
※何かあった場合は、緊急連絡先へ連絡をお願いします。
❹実習終了・フィードバック
実習終了後のフィードバックは、実習を受けた本人や支援機関のアドバイスとなります。本人の成長のためにもご協力ください。雇用の義務はありません。
