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Osaka Doyu-Kai

vol.1

人を生かす経営の総合実践で、厳しい経営環境を乗り切ろう ~経営者のこだわりと柔軟性が次世代の企業づくりにつながる~

Profile

代表理事 / 代表理事 / 代表理事 / 議案起草委員長・副代表理事 / 事務局長

株式会社仁張工作所 / 理化工業株式会社 / 株式会社山田製作所 / 東洋製鉄株式会社 / 大阪府中小企業家同友会

仁張 正之 / 森嶋 勲 / 山田 茂 / 音頭 良紀 / 小原 亮

音頭: 2025年をどのような年にしていくのか、企業経営と同友会運動の発展について大いに語り合っていただきます。まずは、経営環境についてお話をお願いします。

 

今年の経営環境と企業の方向性

 

仁張: 中小企業の経営環境ですが、おととしからの課題が継続しています。しかし、中同協の同友会景況調査報告7月-9月期では業界の景気を示す業況判断DIを始め、主要指標はすべて好転していると結果が出ています。2024年10月-12月期も引き続きすべての指標の好転を予測しています。今年は大阪・関西万博が開催されるので、期待を込めて全体的に良くなるのではないかと思います。

昨年、自社では目標以上の成果を上げることができました。一方で、今年は顧客企業の大きな変化が予想され、何が起きてもおかしくない覚悟で取り組んでいきます。

 

森嶋: 金属加工業界では厳しい状況が続いています。最近はエネルギーコスト上昇に始まり資材高騰、賃金も上がっており、どれだけ価格転嫁ができるかが重要です。社会的に値上げに対する抵抗感はかなり和らいでいますが、実際のところBtoBの最前線ではしのぎを削る価格交渉があります。そういったなかで、中小企業はどうやって雇用を守っていくかが大きな課題です。

コロナ禍をきっかけに、新しい事業に取り組んでいます。熱処理と塗装を生かすことができる水圧転写という分野で新しい市場に出たいと考えています。

 弊社はタイにも進出していますが、タイでも製造業の景況感はよくない状況で、今後さらに厳しくなりそうです。中国の経済的な減速の影響が世界的にも出ています。タイの自動車産業では日系のシェアが高いですが、中国の電気自動車メーカーが伸びてきています。日本・海外でもグローバル化が広がっているなか、次の一手が重要です。

 

山田: リチウムイオン電池のフィルムをつくる装置に関わっていますが、リチウムイオン電池を使う自動車の状況がよくないです。また半導体は昨年の春に動き出すといわれていましたが、全く動いていないので、それ以外の仕事をしっかり確保していかなければならない状況です。

 おととし、第二新卒で設計の人材を確保し、設計に力を入れている会社として確立をめざしています。最低賃金の上昇は中小企業を取り巻く環境で厳しいものになっています。大阪では2024年10月に1,114円と、2023年より約9%アップしました。社内でも賃金テーブルを見直し賃金を上げていますが、見積もり積算数字の見直しや生産性向上などで社内の原資を確保していくことが今年の課題です。

 今年の春から障がい者の社員が入る予定で最低賃金を支払う方向で進んでいますが、現在、社内の高卒初任給と最低賃金では月に1万円の差もなく、同じ18歳の健常者の高卒社員との給与差が問題であると考えています。この事例は日本各地で今起きているのではないかと思います。

 

音頭: それぞれ厳しい経営環境のなかで、工夫をこらして対応していますね。

 

 

ビジョン2020 の到達点・課題

 

音頭: 大阪同友会の現状とビジョン2020(2030年ビジョン)で示された運動の到達点・課題について伺います。ビジョン2020の「4-1企業づくり、地域づくりの『学びと実践の場』がある大阪同友会」の「(1)経営姿勢を磨き続ける場を創り出していこう!」「(2)時代の変化や企業の成長と共に変わる経営課題に取り組む場を創り出していこう!」「(3)中小企業が地域と関わる場を創り出していこう!」「(4)組織的運営で学びと実践のサイクルを回していこう!」についてお話しください。

 

森嶋: 経営姿勢を学び、磨き続けるためには、日常の活動のなかで、そのような場がブロック・支部・本部のいたるところでちりばめられ存在していることが大事だと思います。例会や小グループ会の場が、経営指針確立・実践セミナー未受講者でも指針づくりを学べる場となり、少しずつでも実践していくことが大事だと思います。

ビジョンではまだ同友会を知らない人やまだ経営者としての覚悟がない方も含めて、例会・小グループ会を通して成長する場にしていくことを掲げています。時代の変化や企業の成長と共に変わる経営課題は、特 にリーマン・ショック、コロナ禍を経て、その変化のスピードが速くなっています。同友会会員で創業間もない企業もあれば、100年企業もありますが、時代やステージの変化によって違う経営課題を見つけられていることが大事です。経営課題は一人で一生懸命考えて出てくるものではありません。さまざまな経営者と情報交換をすることで多様な角度から物事を見ることができ、気付くことができます。そのような刺激のある機会を創っていくことが必要です。現状、小グループ会は語り部がサポートに入ってできている支部もあれば、語り部が少なく開催できていない支部もあります。大阪同友会全体で横串を通して、支部間の連携で良い小グループ会を共有していきたいです。

 また、同友会の景況調査を自社経営の四半期ごとのPDCAサイクルに定着させ、提出を習慣づけること。そして、先進的なコメントから自社に生かせる情報を取り入れていくこと。この二つのことを意識して行うだけでも、目の前の問題解決や将来への経営戦略は大きく変わっていくと思いますよ。

 

山田: 昨年の中同協議案書にも「社会課題や地域課題を自社の課題に変える」という言葉が出ています。地域課題や社会課題について自社で考えると、ものづくりの企業は採用がなかなかできていないということです。私たちがまずできることは地域の若者と企業との接点を作っていくことです。中河内ブロックの事例では、 数年前から高校・支援学校の生徒に向けた仕事説明会を実施しています。この地域にはこんな会社があり、 こんな仕事をしているということを地元の高校生を中心に説明しています。また、大阪わかそうについても大阪府・大阪府民に対して中小企業の存在やこういう仕事があるということを発信できる場になっています。大阪同友会を通して、また自社を通してこんな仕事があるということが発信できるようなシーンをたくさん作りたいと思っています。

 大阪・関西万博に向けてファクトリーツーリズムが注目されており、八尾や東大阪を中心にオープンファクトリーが実施されています。20年後を見据え、参加している子どもたちがいつか自社に来てくれたらいいと思っています。地域の若者や子どもの親も含め地域の企業とつながることはとても素晴らしいことです。

 「組織的運営で学びと実践のサイクルを回していこう!」については、昨年仁張代表理事が「組織運営とはルールを決めて全員でその通りにまずすすめていくことだ」と話していました。会社の中でも社員にそのように伝えています。大阪同友会には、支部活動の運営の手引きがあります。29支部はこれを基に組織的運営をすすめていくことになると思います。同友会で組織的運営をしっかり学び、それを自社に持ち帰って実践していくサイクルが必要です。

 

音頭: 続いて「4-2人を大切にする社会を創り出していく大阪同友会(1)誰もが知っている大阪同友会にしよう!(2)あらゆる経営者と共に学ぶ大阪同友会にしよう!(3)次代を担う青年経営者が成長する大阪同友会にしよう!」について、仁張代表理事よりよろしくお願いいたします。

 

仁張: 大阪同友会では、2020年以降のコロナ禍の際、早くからWeb例会などを取り入れて、学び合う場を止めずに続けました。ビジョン2020発表以降は、本部組織や部会活動にも積極的に取り組んでいます。

青年部会については、次世代による会議のすすめ方や仲間づくりが機能してきました。女性部会では、 2024年6月に第27回女性経営者全国交流会を大阪で開催し、1,300名を超える参加者をお迎えしました。

中小企業の日イベント、大阪わかそうは大阪同友会を知ってもらう機会になりました。課題としては、中小企業経営者やスタートアップ起業者の方にそういったことにいかに気づいてもらうかということと、我々会員が仲間づくりの意識を高めるということが挙げられます。

 

音頭: 「4-2(4)事務局が情報のハブとして機能を発揮し、存在感ある大阪同友会にしよう!」について、小原事務局長よりお願いします。

 

小原: 事務局では会員訪問、ヒアリングを通じて状況をつかむことを重視していますが、新卒採用が続き経験の少ない事務局員が半数を占めており、聞き取る力が弱くなっています。聞き取る力を強めるために、事務局員がペアになってある特定の会員さんを毎月訪問し、お互いにどこがよかったか、また、改善点を話して聞き取る力を身に付けることを行っています。また、景況調査の結果で数字だけでは見えない部分をヒアリングして、結果の裏付けを行っています。会員訪問やヒアリング、景況調査の回答を基に事務局でも分析を行 い、会員にどう還元していくのかという新たな取り組みとして総務会で報告を行っています。まだまだ訪問数・ヒアリング数が少ないので、いかに訪問を増やして聞き取る力を身に付けるかが大きな課題になっています。そのような時間を増やすため、データベースのシステムは新しいものを導入し、更新をすすめている最中です。データベースとe.doyu、同友会アプリのデータの整合性をとるために手動でやっているものもあるので、手が取られていることもあります。業務効率の向上のため、会員データを外で使えるよう、セキュリティー強化についてもすすめています。

経験が少ない事務局員が増えたので、教育体制や賃金体系を含めて新たな見直しを行っています。全国の事務局でも若手事務局員への同友会運動の継承が課題になっています。運動という側面を身に付けなくては今後同友会運動を支える事務局としては成立しなくなるので、学ぶ組織をめざし、実践していきたいです。事務局全員が同友会運動のプロだと言えるようになっていきたいです。中同協では「新しいステージ」という言葉が出てきています。未開の地を切りひらくことも同友会運動の一つですので、大阪同友会が「新しいステージ」の先頭を走れるよう事務局として動いていきたいです。

 

音頭: 続いて「4-2(5)世界共通の課題『SDGs』に取り組む、大阪同友会にしよう!」についてお話しください。

 

山田: SDGs(持続可能な開発目標)を同友会運動に置き換えて一言でいうならば、人間尊重の経営の源である 「自主・民主・連帯の精神の実践」です。同友会では 60年以上人間尊重の経営を中心に活動してきまし た。自主・民主・連帯の理念は、人間が人間らしく生きられる社会、すなわち、誰もが持っている人間の素晴らしさを発揮できる社会を実現していく力となるものです。

 同友会設立当時から指し示されている先進的で普遍的な理念に矜持(きょうじ)を抱き、大阪同友会は今、自主・民主・連帯の精神について力を入れていきたいところです。

 

音頭: 「4-2 (6)人を大切にする仲間が増える大阪同友会にしよう!」についてお話しください。

 

森嶋: 書籍「同友会運動の発展のために」に「人を大切にする社会づくり」について書かれているとおり、自分の会社だけが人間尊重の経営ができればいいのではなく、経営を通じてそのような会社が増えていくというところまで責任があります。女全交の記念講演で 「知ったからには知ったなりの責任がある」という言葉を学びました。これはまさしく同友会理念に触れ、 同友会運動を知ってしまった同友会会員には「人を大切にする企業づくり、地域づくり、社会づくり」を逃げずにやり通す責任があるということです。すべての会員が「人を生かす経営」を実践し、そのような仲間が集まる大阪同友会にしていきたいです。今年度は3月末に大阪同友会会勢2,400名という数字を掲げています。女全交で学んだ同友会会員としての使命をもう一度思い出して、最後まで決して諦めることなく仲間づくりに取り組んでいきましょう。

ここ10年で見ると会勢を落としている大阪同友会ですが、下げ止まりから何とか持ち上げようと苦戦しつつも、確実に潮目が変わってきていると思います。仲間を増やすことに対する会員のみなさんの「知った責任」、地域の元気な人を増やしていく思いが以前と変わってきているように感じます。まだ結果にはつながっていないですが、今の大阪同友会なら、厳しい情勢のなかでもきっと流れを変えることができると信じています。

 

 

2025年度に重点的に取り組む運動

 

音頭: ビジョン2020(2030年ビジョン)で掲げた大阪同友会のありたい姿の実現に向け、2025年度に重点的に取り組む運動についてお伺いします。

 

山田: 企業づくりでいいますと、今年の1月22日で労使見解の発表から50年を迎えます。労使見解は同友会の学びの基本で、礎となるものです。約50年前、労使紛争が激化して、自ら命を絶つ経営者がいた時代でした。それでも、一切の愚痴を飲み込んで、我々経営者の教訓として経営者の責任を果たしていくのだといって作成されたのが、この労使見解です。今年は労使見解がなぜできたのか、労使見解の中身を学ぶことはもちろん、自社で起きた出来事を通じて労使見解を話すようなことができる大阪同友会にしていきたいです。 労使見解を一段落ずつ分解し、今の中小企業経営者に何を問うているのかについて整理して書かれたものが 「企業変革支援プログラム」です。これを用いて、経営者同士で自社の事例を語り合えるような小グループ会活動を行っていきたいです。

 

森嶋: 大阪同友会では最近、会員80%が黒字であることをめざして動いていこうとすすんでいます。どのような黒字企業をめざすのか、どのような企業であるのか、同友会らしい黒字企業づくりをすすめることが大事です。現在情勢も苦しいなか、頑張っている中小企業経営者に日々同友会活動に参加してもらい、指針経営を学びながら実践していただきたいです。特に、若手経営者・女性経営者の仲間をもっと増やしていけたらと思います。

 

仁張: ビジョン2020のような10年ビジョンもあれば、3 年ビジョンで黒字企業8割をめざすものもあります が、2025年度は長期視点に立ちながらも、同友会理念の実現を前進させたいです。大阪同友会の会員を増やしていくことを1年単位で考えなければならないと思います。そのなかで求められることは、会員企業が元気な経営をすることで、指針に基づく経営の全社的実践をするということです。まだ実践を始めている会員が少ないのではと危惧しています。

 経営指針を一度作ったら毎年更新していくことが大事です。会員企業の経営体験をお互い学び合うことで、自社自身を良くしていくことが会全体として行われるということをめざしています。

 昨年中同協の総会で、30年経った今、改めて21世紀型企業づくりに取り組んでいこうということを策定しましたので、その方向が大きなキーポイントになると思います。

 

山田: 地域づくりの観点でいうと、大阪同友会では条例づくりに先進的に取り組んでいましたが、現在はあまり進んでいない状況です。条例づくりに携わると地域とのかかわりがさらに進むので、今後力を入れていきたいですね。

 

音頭: 地域における組織率を上げることも条例づくりと同時にすすめていきたいですね。まだ大阪同友会会員がいない市町村もあるので、そこに対してどう取り組むのか議論が必要です。

 

仁張: 大阪同友会でも小規模事業者が増えてきています。 中同協で「企業づくりと地域づくりを一体化して指針に落とし込む」と言われるように、小規模事業者にとっ ては、地域課題や社会課題を解決することが新たな仕事づくりにつながると思います。そういう意味では、行政や金融機関と連携することが、同友会にとってチャンスだと捉えるべきで、そこからも仲間づくりをすすめていきたいです。双方が思う地域課題・社会課題を解決する糸口を経営体験報告から見いだし、新しいビジネスや現在の事業の再構築に活用することもできますよね。

 

森嶋: むしろ小さい企業の方が取り組みやすいですね。大企業にはできないけれど、小さな企業だからこそ取り組める地域課題がたくさんあると思います。そのようなことに取り組む仲間が地域に増えていくといいです ね。まさしく中小企業だからできる運動ですね。

 

音頭: 事務局は地域づくりについてどのように考えていますか?

 

小原: 新しいステージとは、地域にいかに若者を残すのかという観点から行政・教育機関他団体と連携し、若者が残る街にすることです。大阪も人口が減って若者も減ってきています。特に南の地域ではなかなか若者が会社に来てくれないという問題に直面しており、大阪南ブロックではその意識が強いです。大阪南ブロックから自治体や教育機関でそのような課題に一緒に取り組めないか、事務局から問題提起ができないか考えています。大阪だけの問題だけでなく、関西エリアで共同求人の活動もできないかという話が出ており、この話をもっと表に出したいと思います。

 大阪府でも会員企業がない市町村もあるので、そのエリアへはどのようにアプローチしていくのか、他団体と連携しながらどのように課題解決していくのか、その足掛かりも見つけていければと思います。

 

音頭: 2025年に大阪同友会として会員がいない市町村をゼロにしましょうということを議題にあげていきたいですね。会員と事務局で一緒に動いていくことが大事です。

 

 

2025年度は組織力を高める

 

音頭: 最後に同友会づくりの観点でお話を聞きたいと思います。

 

仁張: 会員企業自身が成長する姿を見せることが大事だと思います。そのためにも経営指針に基づく自社経営ができているかについて、真剣に問いかける取り組みを行いたいです。

 

森嶋: 増強特化のチームが必要ではないかという声があがっています。企業経営では、いくら素晴らしい経営理念が掲げられていても、そしていくら良い商品やサービスを持っていても、営業力や販売力が弱いと良い数字を上げることはできません。経営理念や商品力やサービス力は必要条件ではありますが、それだけでは十分条件ではないということです。それと同じで、同友会理念や経営指針確立・実践セミナーなどの素晴らしい商品を持っているので、それを数字につなげる営業や販売にあたる組織を大阪同友会も持つ必要があるのではないでしょうか。それができるように、潮目が変わってきていると思っています。そして、一丸となって組織率5%をめざしていきたいです。

 

山田: 労使見解の精神に基づいた経営指針を成文化し実践している企業を、地域に増やしていくことは同友会運動の一つでもあります。また、同友会活動においては知り合った経営者を事務局に気軽に紹介(知らせる)し、それがデータとして集まり、タイミングを見計らって例会案内や行事案内を発信する仕組みをつくることで、入会が増えていくと思います。私たちは経営者と知り合う機会が多いので、積極的に声をかけ同友会の魅力を伝えましょう。日常的に組織拡大の活動をすすめていきたいです。

 

音頭: 2025年度は組織的に動いて増強に取り組んでいくことと、2025年から2030年までの取り組みを戦略的にすすめていきたいと思います。事務局ではどのように考えていますか?

 

小原: 大事なことは情報だと思います。情報を会員に還元する、同友会外の経営者にも一緒に同友会で学び自社で実践し、地域の課題解決を行うことができるという事例をわかりやすく伝えていきたいです。入会すると、さまざまな情報を持ち帰ることができるなど、発信の仕方を考えたいです。

 

音頭: みなさん、ありがとうございます。今年の新春座談会はビジョン2020(2030年ビジョン)の進捗を中心に話をしました。2028年は大阪同友会70周年を迎えます。ビジョンシートを活用しながら2030年のありたい姿について進捗を確認し、ビジョン実現につなげていきたいと思います。